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大阪日日新聞(おおさかにちにちしんぶん)は大阪府の地方新聞(朝刊専売)。発行部数は7,750部(日本ABC協会調べ。2006年7 - 9月の平均)。[外部リンク]http://www.jabc.or.jp/sub/jabc.html#Anchor-38887

◆沿革

1910年に「帝国新聞」として創刊し、1912年に現在の題号となる。1942年に太平洋戦争による新聞の統廃合令に伴い、「夕刊大阪新聞」に統合する形で一旦休刊するが1946年には夕刊専売紙として復活。戦後、大阪府に発行拠点を置く地方新聞はすべて夕刊で発行されていたが、その中でも伝統と歴史を誇り、府民の意見を代弁する新聞として定着してきた。

また同年より毎年夏に「水都祭」と題して、水の都・大阪の繁栄と美しい街づくりを目指したイベントを展開。特に大阪の夏を象徴する天神祭には力を入れており、花火を奉納するなどして、大阪の川の大切さをアピールしている。

高度成長時代に突入した1960年代後半 - 80年代には、帰宅途中のサラリーマンに照準を絞ってゴシップ記事や風俗・ギャンブル・スポーツ関連の記事を多く掲載。1983年 - 1991年までは題字をカタカナの「ニチニチ」(赤地に白色で表記)としていた時期もあった。

1991年10月からは硬派路線に方向を転換し、伝統の「大阪日日新聞」の題字が復活(「ニチニチ」も併用)したが、相次ぐライバル夕刊紙の休・廃刊やインターネットなどの情報通信分野の多様化で著しく経営環境が悪化し、夕刊紙としての発行が困難になったことから、2000年8月に鳥取県の地方紙・日本海新聞を運営する新日本海新聞社の傘下に入り経営を統合されこれに伴って現在紙面の製作・印刷は鳥取県の新日本海新聞社本社に委託、一部紙面を共有している他、本社の編集局をこれまでの西区川口の自社ビルから中央区博労町の新日本海新聞社大阪支社内に移転、同年10月より大阪府では戦後初めての朝刊(専売)による地方新聞に生まれ変わり、「大阪の地元紙」と大々的にPRしている経営統合直後に社長となった田村耕太郎(その後参議院議員)は記者職在職のまま参院選予定候補名義で署名記事を書き続け、公職選挙法で禁止されている事前活動の疑いがあるとして問題となった。なお、田村は新日本海新聞社主吉岡利固の娘婿で日本海新聞編集局長を務めていた。

2002年11月、運営会社の社名を「株式会社大阪日日新聞社」から「株式会社ザ・プレス大阪」に変更。

2006年11月、創刊からの号数にあたる紙齢20.000号(1946年の復刊から)を迎えた(2006年11月15日付)この日の特集記事に、大阪市役所に創刊初期の頃の大阪日日新聞が展示されていることが紹介された。大阪市役所は1918年に中之島で起工、1920年3月25日に定礎式が挙行され当日の新聞が当時の通貨などとともに定礎箱に収められた。ちなみに奉納された当日の新聞は他に大阪毎日新聞・大阪朝日新聞・関西新報・大正日日新聞(関西新報と大正日日は廃刊)など。

2008年2月1日、ザ・プレス大阪と新日本海新聞社が合併。同日より発行元が「新日本海新聞社 大阪本社」となった。参考記事:[外部リンク] 2008年1月1日付の日本海新聞ウェブページ(同日の大阪日日、日本海両新聞朝刊1面にも掲載された)

◇発行エリア

朝刊移行直後の宅配エリアはほぼ大阪市内当初は印刷した新聞の配送上の都合などから旭区、中央区等市内中央部の数区だけだったがその後順次拡大のみに限られていたが、その後周辺都市部へ徐々に拡大。2003年には吹田市・豊中市・守口市・堺市・泉佐野市・岸和田市・箕面市・池田市にまで広がった。しかし部数の伸び悩みから泉佐野市・岸和田市・箕面市、そして堺市から相次いで撤退。現在は再び大阪市を中心にしたエリアに注力している。

なお、駅・コンビニでの即売は大阪府内のほぼ全域と神戸市、京都市など大阪通勤圏エリアに浸透しているちなみに経営統合前の新日本海新聞社は、2000年4月に兵庫県内の取材体制を強化する目的で従前の但馬版(浜坂支社より発行)に加えて姫路支社を開設し播磨版を創刊。しかし、大阪日日との経営統合・朝刊紙移行に伴い同年9月30日付で播磨版は廃刊。この播磨版の発行が大阪日日との経営統合のきっかけを作ったのではないかという説もある。

◇価格設定

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