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官舎(かんしゃ)は、国や地方自治体が建てた公務員のための宿舎。公舎ともいう。公務員住宅。運営は大半が官営であるが、民営官舎も一部にある。自治体運営のものは地方公務員用の住居。国営のものは国家公務員用の住居。

◆定義

現在の日本の法令では「官舎」の語は使用されておらず、国家公務員向けの「官舎」については国家公務員宿舎法(昭和24年5月30日法律第117号)第2条で「宿舎」と定義されている。

・合同宿舎

:財務省所管の公務員宿舎で、財務大臣が設置要求をして設置する。原則として都市部(合同化地区)に設置されることが多く、地元の各財務局または財務事務所が管理・運営を行っている。

:集中化・高層化が進んでおり、現在は1棟100戸を超えるマンションタイプの宿舎が設置されることも珍しくはない。

:比較的規模が大きいため、外部委託で管理人が常駐(ただし、勤務時間は公務員と同じ)しているところが多い。

:都心部の格安宿舎としてマスコミが紹介するのは、この合同宿舎である(財務省は,都心部に合同宿舎以外の設置を認めていない)。

・省庁別宿舎

:各省庁所管の公務員宿舎で、各省庁の長が財務大臣に対して設置要求をするよう要求して設置する。東京23区外の郊外及び国の地方機関がある地方都市(官署集中地区)に設置されることが多く、各省庁の地方部局が管理・運営を行っている。

:各省庁で特定の地域の必要個数を設置することになるため、合同宿舎のように大規模な設置はまずない。

:現在は一戸建ての公務員宿舎は一部の例外を除いて新規設置が認められないため、宿舎を必要とする複数の省庁間で小〜中規模なマンションタイプが設置されている。

◆公企業の宿舎

旧国鉄は、駅業務の場合において宿泊勤務を伴うので、駅の傍に置かれていた。現在では、窓口業務を早朝・深夜は行わない日勤で営業する駅が増えたり、信号操作は本社または支社指令からの遠隔操作により、各駅において信号操作の要員を置く必要がなくなったため、社宅を駅傍に置くことは見られなくなっている。機関区を持つ駅になると、職員の数は必然的に多くなり、官舎に住む家族も含めると小さな団地を形成することもあった。そのような官舎には物資部による商店も存在した。炭鉱住宅や工業地帯にある社宅の「購買所」「供給所」の様なものである。

◆ 関連項目

・社宅

・国家公務員宿舎法

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議

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