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株式会社産業再生機構(さんぎょうさいせいきこう、IRCJ;Industrial Revitalization Corporation of Japan)は、日本の株式会社産業再生機構法に基づき2003年4月16日設立された特殊会社。預金保険機構が株式の過半数を保有するものとされている。金融再生プログラムの一環。スウェーデンのセキュラムをモデルにして作られた。

当初5年限定の組織とされていたが、同機構の支援が予定よりも早く進み、対象事業者への支援が全て終了したことから、1年早く2007年3月15日をもって解散し清算会社に移行、同年6月5日をもって清算結了した。存続期間中におよそ312億円を納税、解散後の残余財産の分配により更に約432億円を国庫に納付したため、国民負担は発生しなかった。職員のうち公務員の占める割合は1割程で、他は民間出身者が占めていた。

◆概要

日本の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、事業の再生を支援することを目的とし、そのために、債権買取り、資金の貸付け、債務保証、出資などの業務を営む。再生支援の決定は、事業者と債権者たる金融機関の連名による支援申請を前提とする。

主として、金利減免などを実施した「要管理先」債権を、非主力取引銀行から設立後2年間(2005年3月末まで)のうちに割引価格で集中して買い取り主力取引銀行と協力して債務の一部免除、DES(債務の株式化)などで再建を進めるというもの。債権や株式は、3年以内(2008年3月末まで)に新しい再建スポンサーに売却し、不採算事業の整理などの事業の再構築を実行する。

◆主な事例

2004年2月16日、経営の苦しいカネボウの再建策として発表されていた、化粧品事業の花王への売却を取り止め(カネボウ化粧品として分社化)、産業再生機構へ再建を委ねることになった。

また、ダイエーは民間主導の経営再建を主力取引銀行3社の要望などから取り下げて機構を利用した再建を実施することを同年10月13日の取締役会で正式に決定し、調整が続いていたが、12月28日、正式に産業再生機構への支援申し込みが行われた。

◆対象事業者

2005年3月末までに再生支援が決定した事業者は計41社。

◇運輸

・九州産業交通 - 本業の交通関連事業のみHISグループへ、旧運輸部門はオリックス系の物流会社・フットワークエクスプレスに売却

・スカイネットアジア航空 - 宮交グループ(下記参照)や全日空(ANA)の両社主導により経営再建中

・宮崎交通 - 地元有力企業の出資を受け再建中

・関東自動車 - 国内独立系ファンド傘下で再建中

◇建設・不動産

・ダイア建設 - レオパレス21グループへ、2008年12月19日に民事再生手続申立。

・大阪マルビル

・大京(ライオンズマンション) - オリックスグループへ、元関連会社のグローベルスは外資系投資顧問会社に株式譲渡

・ミサワホームホールディングス - トヨタ自動車およびトヨタホームと包括提携、旧四国ミサワホーム(現穴吹ミサワホーム)は穴吹工務店と資本・業務提携へ

◇観光

・大川荘 - 母畑温泉八幡屋による再建が成功し、2007年10月八幡屋の100%子会社化

・ホテル四季彩

・あさやホテル

・田中屋

・鬼怒川温泉山水閣(鬼怒川プラザホテル)

・鬼怒川グランドホテル

・金谷ホテル観光(鬼怒川温泉ホテル、鬼怒川金谷ホテル、名古屋金谷ホテル)

・釜屋旅館

・奥日光小西ホテル

◇卸売・小売

・うすい百貨店 - 三越グループへ

・津松菱(百貨店)

・ダイエー - 丸紅・イオンの支援を受け再建中

・マツヤデンキ - 同業のサトームセンおよび星電社とともに共同持ち株会社・ぷれっそホールディングスを設立、新生銀行グループを経てヤマダ電機グループへ

・フレック(スーパーマーケット)

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