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結社の自由(けっしゃのじゆう)とは自由権の一種である。誰でも団体(結社)を結成できるとする。また、団体に加入や脱退する権利、団体を解散する権利も含まれる。

「集会・結社の自由」として、まとめて扱われる場合もある。両者の違いは、集会が特定の場所に一時的に集まる行動を指し、結社は特定の場所とは限らず、また継続した活動を指す。

◆ 日本

◇概要

日本では、近代的な結社の自由の概念が生まれたのは明治以降である。1890年施行の大日本帝國憲法では「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」(第二十九條)とされた。具体的には、不敬罪・出版法・新聞紙法・治安警察法・治安維持法などの法律によって、結社の自由は著しく制限された。治安警察法では名目上結社は届出制であったが、内務大臣の権限でいつでも結社を禁止することができた。また、社会主義・共産主義の結社は基本的に禁止された。届出をしない結社は秘密結社として処罰の対象となった。行政裁判所への出訴(異議申し立て)は認められていたが、門前払いが常であったため出訴例はほとんど無い(1928年4月、労働農民党が出訴したが門前払いされた例など)。

1945年、第二次世界大戦敗戦後、GHQにより治安警察法・治安維持法などは廃止された。1947年、日本国憲法施行以降は旧憲法にあった法律による留保はなくなり、21条1項により結社の自由が非常に強く担保されるようになった言える。ただし、のように公務員に対しては制限が厳しくなっている。

また、憲法上政党・政治団体に対して特に規定はなく、他の団体と同様の扱いを受けるとされている。

1974年、文世光事件で狙撃され夫人を失った大韓民国の朴正熙大統領は、朝鮮総聯が事件の黒幕であるとして、日本政府に朝鮮総聯への団体規制を強く求めた。しかし日本政府は、日本には結社の自由があるとし、また朝鮮総聯の事件への関与も認めずこれをはねつけた。

また、1995年にオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしたときも、破壊活動防止法に基づく結社禁止措置が検討されたが、結社の自由は最大限に尊重されなければならないとして、見送られた。

一方で、1992年には暴対法が施行され、構成員中の前科者の割合などの要件を満たし公安委員会により指定された暴力団に所属する者に対して、勧誘活動や示威活動のような一定の行為を禁止している。

◇公務員に対する制限

公務員は全体の奉仕者(日本国憲法第15条)であるため、特定の結社へのかかわりについては法律で厳しく制限されている。主な制限事項は、以下の通りである。

・政治的行為の制限(国家公務員法第102条および地方公務員法第36条)。公務員が政党・政治団体にかかわることはもちろん、それ以外の団体であっても、政治的行為は行えない。国家公務員は職務外の活動も罰則の対象とされている(猿払事件など参照)が、地方公務員は勤務地の自治体外に限り、投票勧誘など一部の政治的行為が認められている(地方公務員法第36条2項の一〜三と五)。

・労働基本権の制限。労働組合の結成は基本的に認められているが、警察、消防、海上保安庁、監獄職員、入国警備官、防衛省職員については禁じられている。また、ストライキその他の争議行為は一切禁止されている(国家公務員法第98条および地方公務員法第37条)。

・営利を目的とした企業の経営、または役員などになることへの制限。国家公務員は完全に禁止され、地方公務員は許可制となる。非営利の場合は、いずれも許可制である(国家公務員法第103条、104条および地方公務員法第38条)

:ただし、特別職の一部(内閣総理大臣、大臣および議員や地方の首長など選挙によって選出される身分)は、いずれの制限も対象外である。

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