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軽犯罪法(けいはんざいほう、昭和23年5月1日法律第39号)は、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留、科料の刑を定める法律(悪質な場合、拘留+科料の併科になることもある)。

騒音、虚偽申告、乞食、覗きなど33の行為が罪として定められている。公布時は34の行為であったが、第1条第21号(動物の虐待)がより厳罰化されたため、削除された(1年の懲役または100万円の罰金となった)。

本法により警察犯処罰令(明治41年内務省令第16号)は廃止された。

なお、あまりに厳格な運用は酷であり、また別件逮捕の手段として濫用されるのを防ぐため、4条において「適用においては人権侵害とならないよう留意し、別の目的のための手段としてはならない」と規定するが、現実には「現代の治安維持法」として指紋採取・写真撮影・違法逮捕 (同行拒否→逃走・公務執行妨害容疑) に濫用されている[外部リンク] 携帯用アーミーナイフの所持で、軽犯罪法違反の嫌疑。

◆ 指紋採取と写真撮影

刑事訴訟法218条1項では「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査 (指紋採取や写真撮影) は、身体検査令状によらなければならない。」と規定されている。

また、刑事訴訟法218条2項では「身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、前項の令状によることを要しない。」と規定されている。従って、逮捕されない限り、拒否している相手方の指紋採取や写真撮影をするには裁判官の発する身体検査令状が必要である。また、任意提出を拒否している相手方の所有物を差押する場合にも裁判官の発する令状が必要となる。軽犯罪法違反の場合、刑罰は「拘留又は科料」(1条)となり、逮捕状により逮捕できるのは被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由なく出頭要求に応じない場合であるが、現行犯逮捕にあっては住居が明らかでない、又は逃走のおそれがある場合も逮捕要件に該当する。軽犯罪違反で検挙された場合でも、前記の理由により逮捕された場合を除き指紋採取・写真撮影は拒否できる。また、所持していた物の所有権放棄をする必要もないが、検察庁に送致される際の情状等についてはそれ相応の覚悟が必要である。

◆ 罪として定められる行為

第1条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

# 人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者

#* 廃屋にたむろする行為。住居や、看守されている邸宅等に侵入すれば住居侵入罪が成立する。

# 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者

#* 「正当な理由」があるとは、同号所定の器具を隠匿携帯することが、職務上又は日常生活上の必要性から、社会通念上、相当と認められる場合をいい、これに該当するか否かは、当該器具の用途や形状・性能、隠匿携帯した者の職業や日常生活との関係、隠匿携帯の日時・場所、態様及び周囲の状況等の客観的要素と、隠匿携帯の動機、目的、認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断すべきである。

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