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郵便貯金(ゆうびんちょきん、Postal Savings)

# 2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、日本政府・日本郵政公社が行っていた貯金の受入れ事業のことである。通称「郵貯(ゆうちょ)」。郵便貯金法によって規定されていた。

# 郵政民営化以前に預入され、日本政府による保証を継続させるため、ゆうちょ銀行に承継されず「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に承継された定額郵便貯金・定期郵便貯金のことである。

# 民営化後のゆうちょ銀行で提供している預金の愛称は「郵便貯金」ではなく「貯金」であるものの、「ゆうちょ銀行」という行名であることも起因し、一般的には国営時代と同様に「郵便貯金」と称することも多い。もちろんこれは厳密には誤りである。

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◆ 沿革

1875年に「日本近代郵便の父」として知られる前島密によって導入された。前島は、日本での郵便制度導入にあたり、イギリスの郵便制度を現地で調査したとき、郵便局が郵便だけではなく、為替・貯金業務も行っていることを学んだ。そこで、日本への郵便制度導入と同時に、為替と郵便貯金をあわせて取り扱うことを思いついた。

郵便局の創設当初、従来の飛脚に変わる郵便と、都市から地方への送金を目的とした為替に対する庶民の需要は高かったが、郵便貯金はなかなか集まらなかった。その理由は、当時の庶民にとって、貯金という概念がなかったからであった。

郵便貯金が導入された翌年、前島は浄土真宗の僧侶であった島地黙雷の元を訪れ、一般庶民への貯蓄思想の普及を懇願したが、「日本人の気質に合わない」ということで断られてしまった。当時の新聞でも、民間の金融機関の普通預金金利に対して、郵便貯金の当座預金金利が低い、と批判されたこともあった。公務員に対して、10〜30銭のボーナスを与えて、これを強制的に郵便局へ貯金させたり、貯金紹介者に対しても、強制貯金用の資金を提供して郵便貯金の資金を増やそうとしたが、貯金を継続する者は、わずか2〜3割にも満たなかった。

そこで前島は、貯蓄によって老人や子供を養うことができるという点に着目し、貯蓄の道徳についてを、小学校の教育に取り入れることを発案した。このような積極的な活動を通じて、徐々に庶民の間に貯蓄思想が普及し、郵便貯金の資金は徐々に増大し、貯蓄率も1887年ごろから増加するようになった。しかし、せっかく集められた郵便貯金の資金運用先が見つからなかった。大蔵省国債局(現在の財務省理財局)に申し入れたが断られてしまったため、東京為替会社に担保を提供し、なんとか委託を頼み込んだ。

その後、同様に第一国立銀行と大蔵省国債局も郵便貯金の資金運用を始めた。1885年からは、新たに設置された大蔵省預金部に郵便貯金の資金が預託されるようになり、その大半が国債に運用されるようになった。1907年以降から、大蔵省預金部の運用は、国債ばかりではなく、特殊銀行債や社会資本の整備など、財政の分野でも活用されるようになり、後の財政投融資の基礎となった。

郵便貯金は、預入限度額の引き上げや新しい商品の提供など、国民にとって身近な貯蓄金融機関としての役割を果たすため、サービス内容を充実させていった結果、全国にある郵便局で利用ができること、政府による保証があること、ローリスク・ローリターンの金融商品を扱っていることが評価され、国民から多くの資金を集めることに成功した。その結果、郵便貯金は、世界最大の預金残高を持つ巨大金融機関にまで成長を果たし、世界各国から認知されるようになっていった。

しかし、一方でそのような巨大な金融機関を政府が保有していることや、豊富な資金力が民間へ提供されていないことが批判されるようになり、簡易保険と同様に「民営化」を求める声が高まっていった。2003年4月には、郵便貯金は日本郵政公社が取り扱う事業となり、2007年10月に日本郵政公社が分社化・民営化されて発足した「日本郵政グループ」のグループ会社であるゆうちょ銀行へ、その業務が引き継がれた。これにより、130年あまりにわたって運営されてきた郵便貯金の歴史に幕が下ろされた。ただし、ゆうちょ銀行に引き継がれたのは通常郵便貯金などであり、それ以外は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれている。また、ゆうちょ銀行が行っている預金サービスは「貯金」であり、郵便貯金ではない。

◆ 資金運用先

郵便貯金に預けられた資金は、長い間大蔵省資金運用部にすべて預託され、財政投融資の資金として使用されていた。しかし、2001年にこの制度は廃止され、民営化されるまでの間は日本郵政公社により、一般の金融市場において運用されていた。ただし、民営化時点で全体の78.9%が国債の運用に充てられていたため[外部リンク] 郵貯資金の運用状況(2007年8月末)・郵便貯金ホームページ、日本郵政の西川善文社長は、民営化実施前に共同通信社などのインタビューに対して、金利変動の受けやすい現状を改善するため、金利スワップや先物取引などの金融派生商品による多角的な資金運用を行いたいとの姿勢を示している。

◆ サービス内容

◇ 取扱場所

・ 郵便貯金は通常、全国すべての郵便局で取り扱っているものであったが、特に取扱いを行わない一部の普通郵便局(区分専門局等)や特定郵便局(簡易郵便局については後述)については、その旨が公社により公示され、当該局局頭に掲出された。

・ 簡易郵便局では全部または一部の郵便貯金業務の取扱を行わない場合があった(農協に併設される場合など)。

◇ 預入の制限

・ 最大預入額は通常郵便貯金、積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、教育積立郵便貯金を通算して、1預金者につき1,000万円であった。また教育積立郵便貯金はこの範囲内で200万円であった。このほか別枠で、住宅積立郵便貯金は50万円、財形住宅定額郵便貯金、財形年金定額郵便貯金、一般財形定額貯金の4種類を合わせて一般枠の限度額のほかに550万円、財形年金定額貯金は385万円まで預けることが可能であった。このなかには、確定拠出年金の指図者持分も入った。

:* なお、「郵便振替口座」は郵便振替法に基く口座であり、これに含まれず、制限もなかった。

◇ 最大預入額の除外地域

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