前のページ 1/5 次のページ

株式会社電通(でんつう、Dentsu Inc.)は、東京都港区東新橋、「汐留シオサイト」に本社を置く、日本の広告代理店。代表取締役社長は高嶋達佳。会長は俣木盾夫。電通の最高顧問及び電通グループの会長は成田豊。

◆概要

1901年、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年に吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。1984年のロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。2001年11月30日に株式を上場した。

広告代理店として単体では世界で最大(グループとしては5位)の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える(2008年3月期決算による)。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、2005年に公正取引委員会による広告業界についての調査がなされた。

しかし、海外展開は欧米の大手広告グループと比べると非常に弱く、海外での認知度も低い。その為に、近年は欧米の広告グループとの提携に力を入れており、2000年には、アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。2002年以降は、レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く世界有数の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携関係にある。

1987年に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年12月の汐留移転を機に制定された6代目である。

◆企業体質

・同社に勤める者(とくに営業担当者)は「電通マン」と呼ばれ、過酷な労働環境で知られ、高給取りだと思われている(そのほとんどは残業から発生しているので、単純に高給取りとは言えないが、業種に起因する交際費の多さからそう思われている)。

・平成3年過労死自殺した社員の親族が「社員の安全配慮義務を怠った」として、電通を相手に損害賠償を請求する裁判を起こし、最高裁まで争い原告の主張を全面的に認める和解をしている(最高裁判決平成12年3月24日第二小法廷)。当時破格の億単位の賠償金が話題となった。

・財務状況は極めて秀逸で、社員が3年間働かなくても給料を払えるとまで言われる。しかし、それはあくまでも建前であって、近年のキャンペーンの失策などによる損失やネット普及による広告展開の縮小なども影響し、財務に関しては楽観視できない状況であるともいわれる。

・一般的な企業では、業務区分として××部という呼び方をするが、電通では××局という呼び方をするのが特徴である。

・電通本社の外壁に面するエレベーターは建設当時世界最高速の物であったが、あまりの速度に役員が恐怖を感じたため、運転速度が落とされたという逸話がある。また本社ビルのタクシープールは、フランス人建築家ジャン・ヌーベルの不勉強のために、右側通行用に設計、建設されてしまったためもあり、ビル前の道路で乗り降りする社員が多く、周囲を通行するドライバーから顰蹙を買っている。電通側と意見の対立があり本来の制作意図が叶えられなかったこともあり、ジャン・ヌーベル本人は自身の作品として公表されることを望んでいない。

・第二次世界大戦前より「富士登山」が恒例行事とされる(「電通通信社史」による)。

・社員に政財界・芸能界等の有力者子弟が多い大口の取引先の役員の子女を入社させることにより、広告契約を永続化させるため。ことから、就職活動の場では、コネ通と揶揄されている(例えコネであっても、コネ同士で争う入社試験はある)。

・いわゆる「やらせ」が発覚した内閣府主催のタウンミーティングを2001年、2002年、2003年に請け負っていた。

前のページ 1/5 次のページ

・電通 page1

・電通 page2

・電通 page3

・電通 page4

・電通 page5