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青木 定雄(あおき さだお、1928年6月23日 - )は、韓国慶尚道生まれの日本の実業家。在日韓国人1世で、本名は兪奉植(ユ・ボンシク、???)。エムケイ会長で、近畿産業信用組合代表理事会長でもある。MKグループ内では"オーナー"と呼称されている。

◆ 略歴

関西在日コリアン社会の代表的な人物として知られる。

1943(昭和18)年に15歳で来日。職を転々とした後、立命館高等学校に入学。

1951(昭和26)年立命館大学法学部を23歳で中退。大学中退後、職を転々とし、倒産した勤務先・永井石油を28歳の時に引き継いだが展望は開けなかった。

1960(昭和35)年MKタクシーの前身であるミナミタクシー株式会社を創業(資本金1,000万円)。

1969(昭和44)年9月、現在、問題となっている給与体系「MKシステム」を採用。この点、単に報酬体系ではなく「給与」となっていることが後に問題を引き起こす。

1977(昭和52)年、49歳でミナミタクシーと桂タクシーを合併しMKタクシー(エムケイ株式会社)とし、MK株式会社(資本金2,200万円)代表取締役社長に就任。

1994(平成6)年66歳で、エムケイ代表取締役会長を退き、同会長になるとともに、経営を息子の信明、政明、義明に継承。同代表取締役社長は、実弟青木秀雄、次いで三木正雄が就任した。この年青木らは「企業内個人タクシー」制度を開始。これが後の「給料0円裁判」の元凶となった。「企業内個人タクシー」制度は、現在の「MKシステム」と称する給与支払方法の基礎になっている。「給料0円裁判」の件でMKグループは、平成20年6月現在、元運転手及び現運転手から多数の民事提訴を受け、民事訴訟が係争中である。

『MKシステム』の原型は青木定雄にあり次のように述べる、「固定経費の内訳は、車両消却・車両利息・自動車保険・自動車税・車庫費・油脂費・公課費・一般管理費・特別管理費で、変動経費は燃料費・部品費」である(『MK青木定雄のタクシー革命』加藤勝美著 1994年10月 東洋経済新報社刊)。固定経費の内訳の中に公課費が含まれている意味は、会社と運転手とが折半することになっている社会保険料などのうち、会社側が支払うべき負担金である公課費を、運転手の月の水揚げ高(売上)から天引きすることである。

2000(平成12)年、「MKグループ10万人雇用創造計画」を発表。後の2008年に長男信明も「MK一万人雇用計画」を発表するが、いずれも全く実現していない。

2001(平成13)年6月、73歳で、総額8,670億円という巨額の公的資金、すなわち国民の税金が投入され、且つ経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継いだ韓国系近畿産業信用組合の代表理事会長に就任。

2002(平成14)年5月17日、第154回国会 財務金融委員会にて、経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継ぎ、青木が会長を務める近畿産業信用組合に関し、不自然な受け皿選定であったとの指摘を受ける。この点詳しくは、下記「第154回国会 財務金融委員会」の質疑・答弁を参照。

2003(平成15)年4月、長男信明(42歳)が、エムケイの代表取締役社長に就任。

2004(平成16)年76歳、支持率の低迷していた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の韓国政府より、韓国国民勲章「無窮花章」を受勲。「無窮花(むくげ)章」は韓国政府によって国内外の韓国一般市民に与えられている勲章である。2007年10月には張本勲も韓国国民勲章を受勲している。

2005(平成17)年3月13日、次男政明(41歳、東京エムケイ代表取締役社長)が川崎市の東急田園都市線鷺沼駅構内で酒に酔って駅員に暴行をはたらき、全治10日間の軽傷を負わせ現行犯逮捕された。青木は翌14日に謝罪会見をおこなっている『産経新聞』2005年3月14日大阪夕刊社会面、3月15日大阪朝刊社会面。

2005(平成17)年8月25日、MKグループ傘下の大阪エムケイは、同社の元運転手から労働基準法違反等の集団訴訟、いわゆる『給料0円裁判』を起こされた『読売新聞』2005年8月25日夕刊。同訴訟については、平成20年7月現在においても係争中であり、MKグループ各社においては、平成20年7月現在、大阪だけではなく、名古屋、京都、東京の各地で同様の訴訟が多発し係争中である。特に名古屋ではエムケイに対し集団抗議行動なども行われた。

2008(平成20)年9月12日、次男政明(44歳、東京エムケイ代表取締役社長)が、同年4月9日午前8時半ごろ、従業員に対し暴行を加え全治2週間の傷害を負わせたとして、警視庁月島署に傷害容疑で書類送検されていたことが報道された(msn産経ニュース、時事通信社)。政明は3年前にも暴行傷害で現行犯逮捕されている。

2009(平成21)年6月9日、第171回国会 衆議院国土交通委員会で、青木が創業したタクシー会社であるエムケイ株式会社を含むMKグループについて、本格的に追及が行われた。MKグループのタクシー会社が通常実現不可能である増車と低運賃とを両立し得る、MKグループの実質的なリース制で、且つ超累進的な歩合給である給与体系について、穀田委員が追及を行った。この点詳しくは、下記「第171回国会 衆議院国土交通委員会 (2009年6月9日)」を参照。

(経歴は青木定雄の自伝、紳士録、MKグループホームページ「MKの歩み」、第154回国会 財務金融委員会議事録などから)

◆第154回国会 財務金融委員会

第154回国会 衆議院財務金融委員会(2002〔平成14〕年5月17日)において、近畿産業信用組合に関連して青木のことについても議論がなされた。五十嵐文彦の質問と、それに対する村田吉隆(当時の内閣府副大臣)の答弁を部分的に抜粋する。なお、詳細については第154回国会 財務金融委員会の議事録を参照のこと。

;五十嵐委員

::「関西興銀と京都商銀を合わせた預金量は、実に近畿産業信用組合の50倍ですね。10倍のものをのみ込んで、さらに五十倍のものをのみ込んだという極めて異常な受け皿のバトンタッチが行われたわけですね。」(途中略)「この不自然な受け皿選定に際して」(途中略)

;村田副大臣

::「青木さんの中では、関西興銀について、あたかも何か引き受けを慫慂したような発言がございまして」(途中略)

;五十嵐委員

::「近畿産業信用組合の今でも実質的なオーナーであります青木定雄氏との深い関係があったということは指摘をされているわけでありまして」(途中略)

;五十嵐委員

::「もともと、今言われた金融機関の会長さんは、前科十犯なんじゃないですか。そういう方が雪だるま式に膨れ上がっていく金融機関の会長職を務める、事実上支配できるというのは、私は大変問題だと思いますよ。その人と癒着関係にある人がいろいろ動いて、何にもありませんでした、一点の曇りもありませんなんという話は、世間では通用しないです。」(以下略)

◆第171回国会 衆議院国土交通委員会 (2009年6月9日)

;穀田委員

::「今お話ししたように、MKの場合には、非連続でないかもしれないけれども、急カーブを描いてぐっと上がる。こういうことになれば、まさに究極の累進歩合給ではないか。刺激性の高いMKの累進歩合制が、ないしは類似行為がなぜ禁止されないのかということを私は言いたいわけです。多くの人たちがこれは理解に苦しむわけですよ。誘発する極端な長時間労働ということを言うのであれば、そこに着目すれば、MKが京都の中でも極めて長時間の労働を強いている実態や、急速なカーブを描いているということは、だれもが知っているわけですね。」

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